未公開株特にベンチャー企業にとって、IPOつまり上場は創業者や株式を保有している方にとって、
大きな利益を獲得できる一大イベントです。
また投資家にとっても公募価格で株式を購入する権利を手にいれていれば、
上場時に大きな利益を獲得することが出来ます。
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今回は上場までに既に上場予定企業の株式を保有している方と、
上場時に公募価格での購入ができる投資家がIPOによってどれだけの利益を獲得できるのかという点について見ていきたいと思います。
創業者・上場前社員(持株会を含めた)公開前保有株主の利益
2014年10月16日に上場を果たしたリクルートホールディングスは上場時の持株会の保有比率は、
13.89%と最大の株主となっており資産1億円を超える億万長者を最低でも138人輩出しました。
創業者のみではなく上場前に株式を保有している役員や社員の方たちも上場と共に、
大きな資産を築くことが出来るのですい。
当然最も利益を得ることができるのは創業者です。
例えば創業時の資本金を500万円とします。この時100円の株を5万株発行し保有したとします。
創業時は利益も確立している企業はすくないですが、その後儲かるビジネスモデルを確立して、
企業の利益が上昇していきます。
上場する時には株式の価値が急上昇しており、創業時の1oo円が10,000円と100倍になっていたら、
5万株×(10,000円 - 100円) = ４億9500万円が創業者の利益となります。
一概に何倍になるということは、上場した企業がどれだけの資産を保有しており、
今後どれだけ利益を出せるのかという想定によって左右されるのですが、
上場するほどの企業まで成長させることが出来れば間違いなく大きな資産を築くことができます。
IPO投資の仕組みとIPO投資の旨味
一般の投資家もIPO投資を行うことにより上場益を得ることが出来ます。
IPO投資は公募価格で上場する株式を購入する権利を事前に獲得して、
上場した時に実際についた価格で売却することで上場益を獲得するという手法です。
IPO投資の流れ-公募価格はどのように決まる?-
では公募価格はどのように決定されるかというと、上場企業の現時点での純資産や今後の利益を元に、
同業種のPERなどを参考にして主幹事証券会社が算定を行います。
主幹事証券会社はBig Dealになればなるほど手数料が高くなり儲かるので、
主幹事会社だけで決めることは出来ず、主幹事証券会社が機関投資家にプレゼンを行い、
機関投資家達からFeedbackを受けます。
受けたFeedbackを元に主幹事証券会社と上場する当該会社と協議を行って、仮申込価格を決定します。
この時の仮申込価格は下限～上限という価格帯を決定して、主幹事会社が投資家からの公募を受け付けます。
基本的には抽選があるため、公募価格の上限価格で決まるケースが多くなっています。
寧ろここで上限価格で決定しないということになると、
上場後初めにつく初値が公募価格を下回る可能性があるということです。
結局Feedbackを参考にするとはいえ公募価格を決定するのは主幹事会社と上場会社なので、
必要な資金を調達する為、高い手数料を得る為、実態以上のプライシングを行ってしまうこともあるのです。
人間社会なのでモラルハザードが起こり得るわけです。
IPO投資は何故投資妙味があるのか?
IPO投資では公募価格を決定して投資家を募り上場した初値との差額で投資家は利益を得るのですが、
投資家の公募申込が起こるように基本的には公募価格は実態の初値に比べて低い価格に設定されているのです。
結果としてIPO投資は儲かる可能性が高い投資手法として注目されているのですが、
実際には厳しい抽選を勝ち抜かなければいけないので誰もが手にすることが出来る利益ではないのです。
史上最強IPO銘柄ヤフーの上場の公募価格と初値、その後の値動き-最大でも約1千倍に-
IPO大化け株として最も有名なのがYahoo(ヤフー)なのですが、
ヤフーは1997年に上場したのですが、当時の公募価格は70万円でした。
1997年といえば、まだWidows95の時代でITバブルの前ということもあり、
ITがまだ興隆する前でしたが、上場の初値は200万円という公募価格の2.8倍という人気銘柄でした。
つまり公募価格で70万円で購入できた方は上場した時に売却するだけで130万円の利益を得られることが出来ます。
更に上場後も快進撃は続きます。
株式分割を1999年に2回行い最初の1株が4株になったにも関わらず、
ITバブルの波にのって2000年2月に最高値1億6790万円を記録します。
つまり最初に70万円で1株購入した人は4×1億6790万円=6億7160万円を手にすることになったのです。
資産が驚異の959倍になるということですね、仮想通貨も可愛く思えてきます。
有望なベンチャー企業の中には上場後もずっと株価が上昇して、
とんでもない資産を構築することもありうるのです。
不況下ではIPOで利益を狙うのは難しい
好況下ではIPO投資は高いリターンを見込むことができます。
例えば2018年に上場したHEROZは1単元45万000円分購入すれば初値で490万円となり445万円の利益がでました。
しかし、2020年のコロナショックが顕在化してからIPOは不調続きの結果となっています。
2020年3月30日時点で26社が新規上場を果たしました。
この中で公募価格を下回る初値がついた企業は18社と約7割に上っています。
好況期であれば9割型利益がでるIPO投資が、不況をなると7割型損失を被るという結果になっているのです。
人々が株式投資に後ろ向きになっている時には、魅力的な新規上場銘柄も低く評価されてしまうのです。
IPOはどのような環境でも利益が見込める投資手法ではないのです。
現在のような環境で注目されるのがヘッジファンドです。
ヘッジファンドはどのような環境でもリターンを出すことを目指すファンドで注目度が高まっています。
☞ 日本のオルタティブ投資先（ヘッジファンドなど）おすすめランキングBEST3を紹介
実際に、このような環境でも実際に利益を出しているファンドも存在しています。
以下で実際に管理人が投資しているファンドを含めてお伝えしていますので参考にしてみてください！
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未公開株が上場(IPO)した場合の利益まとめ
未公開株が上場した時には、創業者や社員のような関係者は上場の前に株を保有している為、
上場によって大きな利益を得る方もおり、持株会に入っているだけでリクルートのように、
億万長者になる方も続出している。
創業者利益については企業規模と今後の利益見通しにより上場後の株価が異なる為、
一概に何倍とはいえないが上場できる規模に成長させることが出来たら数億円以上の利益を獲得することが出来る。
また一般投資家もIPO投資を行うことにより公募価格での抽選が当選した場合は、
高い確率で上場初値との差額を利益として得られることができるし、
Yahooの例のように上場後も保有することにより巨大な利益を獲得できるケースもある。