財テクという言葉を最近あまり聞かなくなったように思います。
日本のバブル期には街中で財テクという言葉が飛び交っていましたが今はあまり使われていません。
しかし、会社でも50代の上司たちから財テクというワードを良くきいたのを覚えています。
現代では、単純に「資産運用」「投資」という言葉がメジャーになっていますよね。
今回は、もう少し財テクという言葉の定義を確認した上で、
そもそも財テクとはどのような商品のことをいうのか？
財テクでおすすめの投資商品とはどのようなものなのか？
を紹介していきたいと思います。
財テクとは何か？
財テクとは「財務テクノロジー」の略です。
殆どの方が『財務テクニック』と思われていたのではないでしょうか？
私も『テク』が『テクノロジー』を意味するとは意外でした。
基本的には企業が本業のビジネス以外に、
余剰資金や低利の調達資金を株式・債券・土地などに投資して、
資金の運用を多様化・効率化するための方法を言います。
損益計算書では本業で稼ぐ利益が営業利益で、
本業以外の利益を加えた利益が経常利益です。
財テクで稼ぎ出す部分は経常利益に算入される項目なのです。
基本的には、「企業の」資産運用のことのみを表す言葉に見えますが、
これは個人が行う場合にもいいます。ややこしいですね。
日本のバブル時代に多くの企業が価格が上昇する不動産を買い荒らし、
利益をあげていたことから財テクブームの時代とされていました。
〜column〜財テクがバブルを引き起こした
日本バブル景気の頃は、いわゆる「特金」を使えば、
「とにかくバットを振れば当たる」と揶揄されるほど日本の多くの企業は儲かっていました。
特金とは、「特定金銭信託」の略です。
投資家が信託銀行に対し金銭を信託し委託者からの運用指図に基づき、
有価証券への運用、付随する事務管理を行う金銭信託契約の一つです。
本業で儲けたお金を特金で増やし、さらに国内外からお金を集め特金で儲けるという無限ループでした、
儲けが儲けを呼び込み日本の景気はもの凄い熱気を発していました。
一時は東京の土地だけで米国全土が購入できるというレベルまで不動産価格は跳ね上がりました。
バブルは弾けるものです。
ご存知の通り、この後日本は試練を迎えることになりますが、
まさに「財テクブーム」で日本のバブルは発生したのです。
個人の財テクで人気なのは？
個人の財テクといえば、幅広く、
それこそクレジットカードを作る、電子マネーを使うなども入ってきてしまいます。
FXなどは変わらずずっと人気ですが投資といえず投機の部類に入ります。
FXでは結局は上がるか下がるかの二択でしかなく、つきつめるとコイントスゲームでしかありません。
誰かが儲かった分だけ、誰かが損をするのが為替の世界なのです。
本日は会社員に人気の『iDeCo』と『つみたてNISA』をお伝えした後に、
今一番期待できる新興国不動産についてお伝えしていきたいと思います。
iDeCoとは？
iDeCoとは以下の略ですね。
- i-ndividual-type
- De-fined
- Co-ntribution
個人型確定拠出年金制度を英語にしたものになります。
＜引用：厚生労働省＞
iDeCoの制度は簡単にいえば、「自己年金制度を作る」に他なりません。
毎月一定の金額の積み立て、基本的には長期投資に適したインデックス型の投資信託に投資を行い長期的な資産形成を目指します。
60歳以降に年金、または一時金で受け取ることになりますが、それまでは一切の引き出しが許されていません。
その代わり所得税と住民税の課税金額から差し引くことができます。
例えば、給与所得が500万円あったとします。
iDeCoで30万円分積立を行った場合は課税所得は470万円にまで圧縮することができます。
資産運用を行えると同時に節税まで行うことができる魅力的な資産運用手法なのです。
つみたてNISAとは？NISAに代わって長期的な資産形成を目指す特別措置
iDeCoと非常に似たものに『つみたてNISA』があります。
NISAは非課税枠が毎年120万円5年間与えられますが、2023年に最後の新規枠の付与が終了します。
つまり、2028年にはNISAの非課税枠を使って投資することができなくなるのです。
そこで、金融庁があらたに『つみたてNISA』という新しい制度を作りました。
『つみたてNISA』は毎年40万円ずつと少額ですが、20年間にわたり非課税枠を継続させています。
つまり2037年時点で2018年から始めた人は800万円の非課税枠を持つことができます。
NISAは120万円の非課税枠で最大5年間で600万円なので、最大運用金額はNISA以上となります。
また投資できる金融商品もNISAでは個別株も対象となっていましたが、
『つみたてNISA』では金融庁が厳選した長期投資に適したインデックス投資のみとなっております。
投資対象が少ないですが、逆に金融庁のお墨付きをもらっているファンドに投資をすることができるので安心できますね。
よく、iDeCoとの違いについても質問されます。
iDeCoでは住民税と所得税の課税対象額から控除することができました。
しかし、『つみたてNISA』は課税対象額から控除することは出来ません。
しかし、iDeCoは60歳まで引き出しを行うことはできませんが、
つみたてNISAはいつでも資金を引き出すことができるというメリットがあります。
更に、厚生年金を納めている会社員の方はiDeCoは年額14.4万円に限定されます。
しかし『つみたてNISA』は年間40万円の運用を行うことができるのです。
まとめ
久々に、身近な資産運用について語ってみました。
誰でも最初は身近の節約、貯金、投資しやすい商品から投資をどんどん覚え、
資産運用の知識を確立していきます。
まずは、自分の経験値を上げるためにも、投資を実行してみることをおすすめします。